売却予定の家やマンションに、家具や家財がそのまま残っているというケースも多いのではないでしょうか？
内覧の際などには、特に残置品があったとしても問題になることはありませんが、実際にその不動産を引き渡すとなった場合、残置品の有無でトラブルになることもあります。
内覧時に家具や家財があることで、実際の配置をイメージしやすい等のメリットもありますが、逆にその家具や家財が売却を遠ざけている可能性もあります。
人によって感じ方は異なるため、内覧時に家具や家財を残したままにするのが良いという方もいれば、ない方が見やすいという方もいます。
しかし、内覧時と引き渡し時では状況が大きく異なり、引き渡し時に家具や家財などの残置品が残っているとそれが問題になってしまうケースもあるのです。
それでは、残置品の処分はどのようにすれば良いのでしょうか。
この生地では、売却時に考えなければならない残置品の扱いや、スムーズな処分方法などについて紹介させていただきます。
目次
不動産の建物は空っぽにして引き渡すのが一般的
一般的には、家具や家財などを全て処分した状態で不動産の引き渡しが行われることが多いです。
しかし、状況によっては残したままでも売却が可能なこともあります。
空き家状態の方が売れやすい
一般的なマナーとしては、不動産のみを売買するということになるため、その不動産内の家具や家財を全て処分し、なるべく新築に近い状態で引き渡すことになります。
中には、非常に高価な家具などを利用しているから、そのまま使ってもらうことができると考える方もいますが、買い手は買い手で家具を購入するつもりかもしれません。
「100万円もする家具がついているから、それだけで売却価格が上がるのではないか？」と勘違いされる方もいるようですが、家具と不動産は全く別物です。
また、普通に考えて空っぽの不動産を引き渡されるのが一般的なため、その家にあった家具などを探しているという買い手も少なくありません。
特に一戸建てを購入する方は、新しい環境に身を置くにあたってお気に入りの家具をそろえたいという方が多いです。
そのため、原則として家具や家財は引渡し前に売り手が処分しておくようにしましょう。
場合によっては処分しなくても売却可能
しかし、中には家具があったほうが嬉しいと考える買い手も存在します。
内覧時に家具や電化製品などを見て、それを買い手が気に入った場合、それもセットで売却することも可能なのです。
もちろん売却というよりは譲ると表現したほうが正しいですが、結果的に売り手もその家財の処分の手間や費用を省くことができるためお互いが得をします。
例えば、売り手が絶対に手放したくないような家具がある場合、当然その家具の所有者は売り手ということになるため、買い手にそれを伝えて一部を取り除くことは可能です。
一般的には不動産の売買で家具の一部が大きな影響を与えるケースは少ないため、逆に家具の引き渡しを拒否しても売却がうまくいかなくなるということは珍しいです。
いずれにしても、原則として家具や家財は全てを処分して引き渡す、買い手が気に入れば置いていっても良いという判断になります。
家具によって処分の仕方を変える
家の中を空っぽにするにあたって、中にはエアコンをはじめとする建物に備え付けられているような家具を外すのが面倒だという方も多いでしょう。
しかし、一部の家具や家財については、買い手としてもそのままにしておいても問題がない、むしろそのままにしておいてほしい、と考えるようなものがあります。
実際に、大きな家具や電化製品は処分をするのも手間ですし、処分するにしてもお金が発生することが多いです。
お互いの利害が一致した場合は、引渡し前に話し合って何を置いておくのか、何を処分するのかを決めるのもよいでしょう。
残したままでも問題なさそうな5つの家具や家財
それでは、残しておいても問題が出なさそうな家具や家財にはどのようなものがあるのでしょうか。
もちろん買い手の状況やその家具、家財の新しさ、きれいさなどによっても大きく変わってきますが、例えば
- エアコン
- カーテン
- 照明
- 物干しざお
- ガスコンロ
などは迷いどころと言えるのではないでしょうか。
エアコンは古ければ撤去する
引き渡し時に、撤去すべきかそのまま置いておくかで最も悩む可能性の高いアイテムがエアコンです。
例えば売り手が新居でそのエアコンを使い続けたいというのであれば、当然売り手の意思で引渡し前に撤去することができます。
しかし、売り手が新居では新しいエアコンを利用するというような場合は、買い手に撤去すべきかどうかを確認してみるのもよいでしょう。
例えば部屋数が多い一戸建てを売買する際に、売り手が全ての部屋のエアコンを取り外し、買い手が全てのエアコンを新しく取り付けるというのはかなり手間です。
売り手が不要なエアコンで、買い手がそのままでも良いというのであれば、そのまま取り付けた状態で引き渡しましょう。
ただし、老朽化したエアコンは逆に嫌がられる可能性もありますし、万が一引き渡し後すぐに壊れたりした場合は迷惑をかけることになります。
不動産と一緒に引き渡すのであれば
- きちんと作動するのか
- 汚れてはいないか
などをきちんと確認した上で譲るようにしましょう。
カーテンは取り外して引き渡すことが多い
買い手の中には、新居に引っ越したばかりで窓にカーテンがないのが不安だと感じる方も多いようです。
そのため、場合によっては「リビングや寝室のカーテンなどをそのままにしておいてほしい」と申し出るような方もいるようです。
また、窓の形状が特殊な場合は、その窓にあったカーテンの発注代金が高くなることも考えられるため、残してほしいと言われる可能性が高くなります。
売り手としても、新居では新しい窓にあった新しいカーテンを設置するケースが多いため、処分の手間を考えたらありがたい話なのではないでしょうか？
ただし、やはり一般的にはカーテンなどの布製品は取り外して引き渡すことが多いです。
特に室内でタバコを吸っていたというご家庭やペットを飼っていたというご家庭は、強いにおいが移っている可能性も高いため、そのことを確認し上でどうするかを決めましょう。
照明は残した状態の場合が多い
家具や家財には様々なものがありますが、照明は基本的には特に話し合いなしでも残した状態で大丈夫だというケースが多いです。
特に照明の数が多い住居では、全ての照明を購入して設置するのにも、それなりのお金や時間を費やすことになります。
また、売り手としても全ての照明を取り外して処分するというのは非常に面倒ですので、そのままにしておけるのであれば嬉しい限りです。
ただし、思い入れのある照明や特殊なライトなどは当然撤去してもよいですし、一般的でない照明はもらった方も不要になるケースが多いです。
必要に応じて、それぞれの照明をどのようにすべきかを話し合うようにしましょう。
物干しざおも残すパターンが多いが古いものは撤去する
例えばマンションを売却する際には、物干しざおをそのまま残して引き渡すというケースも少なくありません。
物干しざおは誰もが必ず使うものになりますし、電化製品のように見た目で悪くなっているのかを判断できないというようなアイテムでもないです。
また、意外に大きなものになるため、持ち運びや処分、設置が面倒なため、売り手としても買い手としてもそのまま残しておいてお互いにメリットを感じるケースが多いのです。
ただし
- かなり老朽化していてボロボロになっている
- 汚れて錆が取れない
というような物干しざおは、買い手に嫌悪感を与えます。
それでも買い手がそのまま使うから置いておいてほしいと言えば問題ないですが、見た目が悪いようなものに関しては応相談ということになるでしょう。
ガスコンロは新しいなら残せる可能がある
キッチンは大きく、建物にコンロが組み込まれているビルドインキッチンと、後から購入して設置するタイプに分かれます。
もし後付けタイプのガスコンロなどを利用していた場合は、売り手がそれを取り外して処分し、買い手が新しいガスコンロを購入して設置することになります。
ガスコンロは汚れやすい家具になりますが、それでも買い手が引き渡しの時点で新しいコンロを持っていないのであれば、喜ばれる可能性が高いです。
ただし、反対に買い手がすでに使い慣れたコンロを持っていてそれを設置するつもりだというような場合は、当然売り手側で処分しなければなりません。
中には、中古物件を買い取ってまずはリノベーション工事を行い、その際に最新のシステムキッチンを導入するつもりだというようなケースもあるかもしれません。
その場合も、当然古くなったガスコンロは不要ということになるため、責任を持って処分するようにしましょう。
家具や家財を残す際の2つの注意点
一般的には家具や家財は、引き渡し時に全て取り外して綺麗な状態にするのが望ましいです。
しかし上述したように、家具や家財の一部をそのままにして引き渡すケースも存在します。
そんなときには、以下の点に注意するようにしましょう。
- 契約書に明記すべき
- 瑕疵担保責任はない
契約書に明記すべき
そのままの状態で不動産と一緒に引き渡される家具や家電は、その不動産の付帯設備ということになります。
何度も言うように、通常は付帯設備は全て取り外して引き渡されることが多いですが、買い手の希望によって不動産と一緒に引き渡されることもあります。
しかし、引き渡した後でその家具や家電はいらないと言われたり、ほしいといったから置いていったと言ってもそんな話はしていないと言われるケースもあります。
そういったトラブルを防ぐために、通常は不動産の引き渡しと同時に売り手から買い手に引き渡すものをリスト化し、それを契約書の一部に組み込むことが多いです。
家具や家財を不動産と一緒に引き渡すというケースが珍しいというわけではないため、一般的には仲介を依頼する不動産会社に言えば対応してくれることが多いはずです。
後々トラブルにならないように、重要事項としてきちんと書面に残しておくことをおすすめいたします。
瑕疵担保責任はない
売却した不動産に何らかの欠陥が発見された場合は、売り手が瑕疵担保責任によってその欠陥を補償しなければなりません。
瑕疵担保責任についての知識がある方の中には、例えば不動産と一緒に引き渡したエアコンが壊れたら言いがかりをつけられるんじゃないかと考える方もいます。
しかし、この瑕疵担保責任というのは売買の対象となる不動産そのものについてのものであって、付帯設備についてはその限りではありません。
仮に、引き渡してから1ヶ月も経たないうちにエアコンが故障してその修理費が発生したとしても、それについては売り手には関係のない話なのです。
もちろんそのあたりは買い手も了承済みであることが多いと思いますが、万が一の時には付帯設備についての責任は負わないということをはっきりと主張できます。
瑕疵担保責任については「瑕疵担保責任の基礎知識。不動産売却後のトラブルを避ける方法」こちらも併せてごらんください。
残置物を処分するおすすめの3つの方法
それでは最後に、売却予定の家やマンションに残された家具や家財をうまく処分する方法を紹介していきます。
家具や家財の処分の方法は大きく、
- 譲渡する
- 捨てる
- 売却する
の3つに分類することができます。
譲渡する
例えば親族や友人、同僚などに不動産を売却するから家財を全て処分するということを話せば、大きな家具などを引き取ってもらえるケースも少なくありません。
実際にその友人や知人を売却予定の家に招き入れ、好きなものをすべて持って行ってもらうようにするのも方法の1つです。
譲渡をスムーズに行うには、こちらが友人や知人の家に家具や家財を運ぶのではなく、直接引き取りに来てもらうというのがポイントです。
うまく譲ることができれば、こちらの手間も大きく省けますし処分にも費用がかかりません。
何より、友人に喜んでもらうこともできますし、譲った家具や家電を大切に使い続けてくれるというのは嬉しいものです。
お互いが得をする方法になりますので、まずは友人や知人を当たってみるのもよいでしょう。
捨てる
単純に捨てるといっても、現代は物を捨てるだけでお金がかかる時代です。
特に大型の家具や家電の処分には意外なコストがかかることもあるため、その価格を比較してからどのように捨てるかを選びましょう。
家具や家財を捨てる場合、例えば、
- 粗大ごみ処理センターに持ち込む
- 自治体に回収してもらう
- 不用品回収業者を利用する
- 引っ越し業者に処分してもらう
といった方法が挙げられます。
粗大ごみ処理センターに持ち込む
捨てるケースで最も安く済むのは、ご自身で自治体の粗大ごみセンターに持って行くという方法です。
持ち込む場合は手数料が免除されるケースも多いですし、持ち込みたい日をネットで簡単に申し込むことができるため、お手軽な方法と言えます。
ただし、大きな家具などを運ぶ労力がない、車両がないという場合は、別の方法を考えたほうが良いかもしれません。
自治体に回収してもらう
売却する不動産が属する自治体のルールに基づいて、少しずついらないモノを処分するというのも方法の1つです。
不用品を、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミなどの日に、細かく分別して少しずつ捨てることができれば、実質ほぼお金がかかりません。
大きな家具などは粗大ゴミとして扱われるため、きちんとした手順を踏んでお金を払って回収してもらうことになりますが、こちらも多くの家財を安く処分できるはずです。
ただし、家電リサイクル法に該当する
- テレビ
- エアコン
- 冷蔵庫
- 洗濯機
は粗大ゴミに出すことはできません。
また、パソコンも普通に処分することができないため、該当するメーカーや購入店舗などに相談し、適切な方法で処分するようにしましょう。
不用品回収業者を利用する
最も簡単な方法として、不用品回収業者の利用が挙げられます。
自治体の回収を利用する場合は、どうしても回収日を待たなければならないですし、中には処分できないようなアイテムも存在します。
一方で、不用品回収業者は基本的にどのようなアイテムもすべて回収してくれますし、早ければ即日で回収しに来てくれます。
しかし、当然利用にはそれなりの費用が必要になってきますし、業者にも様々なところがあるため、利用する業者の選別に時間がかかる可能性も高いのはデメリットです。
例えば状態がよいアイテムであればそのまま買取に応じてくれることもあります。
しかし、やはりそのあたりは業者の裁量によるものなので、複数の業者とコンタクトを取ることをおすすめいたします。
また、こちらの記事「解体工事前の不用品回収を業者にお願いするメリット・デメリット」でも不用品回収業者については解説しているので気になる方は参考にしてみてください。
引っ越し業者に処分してもらう
売却する家から新居に移る際には、引っ越し業者を利用するというご家庭がほとんどです。
その引っ越し業者に、不用品をそのまま引き取ってもらうというのも方法の1つです。
もちろん引っ越し費用とは別でお金がかかりますが、引っ越しと同時に不用品をまとめて処分することができるため、最も手間がかからない方法と言えます。
場合によっては不用品回収業者の利用よりも割高になりますが、なるべく手間を減らしたいという方にはおすすめです。
売却する
最もお金を節約できる方法が、自分にとっては不要なものを売却するというものです。
不要だと思っているものが、他人にとってはお金を払ってでも欲しいアイテムだというケースがあるため、場合によっては良いお小遣い稼ぎになります。
- リサイクルショップに持ち込む
- ネットで売却する
が代表的な売却方法です。
リサイクルショップに持ち込む
新居で使わない家具や家財がまだ十分に使える状態であったり綺麗な場合は、リサイクルショップに持ち込んで買い取ってもらうことも可能です。
もちろん粗大ゴミとして処分することもできますが、どうせ処分するのであればお金を払って捨てるより、少額でもお金になった方が良いですよね？
実際に、まだまだ使える家具などを捨ててしまうのはもったいないですし、必要な方に使ってもらえるのであればそちらのほうが良いでしょう。
例えば、ボロボロの家具や傷が目立つような家財は買取の対象にならないことも多いですが、見てもらう価値はあります。
近くにリサイクルショップがあるのであれば、訪問での見積もり買取ができることもあるため、試しに電話してみるとよいでしょう。
ネットで売却する
最近は、大きな家具から衣類や書籍をはじめとする小物まで、個人間での売買が可能となっています。
そういったサービスを利用していらないアイテムを売却したり、ネットオークションに出展してみたりすれば、高く売ることができる可能性もあります。
処分しようとしていたアイテムに意外な高値がつくことも少なくないため、実際にそういったサービスをすでに利用しているという方も多いのではないでしょうか。
処分したいものが多ければ多いほど収入につながるというメリットがありますが、この方法は確実に処分できるという保証がないという点がデメリットとなります。
また、売却までに時間がかかるケースが多いため、例えばすぐに家を空っぽにしなければならないという方には向いていません。
しかし、売却に向けて時間をかけて少しずつ家財を処分することができるのであれば、一度試してみるとよいでしょう。
まとめ：時間をかけられるなら自分で売却する
原則としては、家具や家財、電化製品などは全て取り払い、なるべく新築に近い状態にしてから不動産を引き渡すことになります。
しかし、買い手との話し合いによって処分が不要な家財が出てくることもあるため、こちらの手間を省くために一度相談してみるとよいでしょう。
家財の処分には様々な方法がありますが、手っ取り早く処分するのであれば不用品回収業者の利用、時間をかけられるのであれば売却がおすすめです。
どの方法にもメリットがありデメリットがありますが、状況に応じて感じ方が変わってくるはずです。
引き渡しの時期や時間的な余裕、それから売却手続きでかかる手間なども考え、複数の方法を使い分けて処分をするのが最も良いといえるのかもしれません。
